平成25年10月
高岡市民病院事務局

平成25年度高岡市民病院経営懇話会(第1回)の概要

  1. 日 時 平成25年10月22日(火)午後4時~午後5時40分
  2. 場 所 高岡市民病院講義室
  3. 出席者 ・高岡市民病院経営懇話会委員
    • 川渕 孝一氏(座長)
    • 稲尾 次郎氏(副座長)
    • 河村 拓栄氏
    • 小泉 弘子氏
    • 内山 郁代氏

    ・事務局

    • 野手院長、加藤副院長、遠山副院長、渡辺副院長、増山看護部長、
      川端事務局長、池田経営管理室長、今井医事課長
  4. 協議事項
    1. (1) 平成24年度高岡市民病院事業会計決算の概要について(資料1)
    2. (2) 平成25年度経営改善に向けた主な取組みについて(資料2)
    3. (3) 高岡市民病院第Ⅳ期中期経営計画の骨子について
  5. 委員からの主な意見・質問及び病院の答弁

(1)平成24年度高岡市民病院事業会計決算の概要について

①医業収益、医業費用の診療科別の詳細があれば聞かせて欲しい。

〔回答〕

  • 医業収益については、診療科別に分類できるが、診療科別収益と診療科別業務量・業績はあまり連動しないので、出していない。医業費用については診療科ごとの関連付けが完成していないためできない。
    分析の観点からは、診療科ごとの医業収益の時系列の比較は現段階では可能である。

〔意見〕

河村委員

  • 医業費用の診療科ごとの分類については一定のルールを決めて実施すれば可能である。
  • このように収益と費用を診療科ごとに分類比較することによって、見えてくるものもあると思う。

②未収金の金額、原因、防止対策及び回収方法を聞かせてほしい。
〔回答〕

  • 未収金の金額は、約52百万円である。このうち平成24年度分が約29百万円を占めている。これは、平成25年2月入院請求分まで含むためである。未収金の時効は5年であるが、時効中断の手続きをして、できる限り徴収している。死亡等がある場合は、不納欠損処理している。
  • 原因は、不況やリストラあるいは雇用形態の多様化による被保険者資格の喪失など社会的要因、時間外受診者(いわゆる夜間救急外来)への後日請求に対する未払い、医療費の患者負担の増加、あるいはモラルの低下などによるものと分析している。
  • 未収金防止対策としては、時間外受診者に対する「お支払い約束書」での対応を実施しており、回収方法は、2ヵ月ごとの督促状の郵送や未収金徴収員による徴収を実施している。さらに悪質滞納者に対して法的措置をとることとしている。

 

(2)平成25年度経営改善に向けた主な取組みについて

③平成25年度の主な取組みの中、特に、出前講座での現在までの手応えはどうか?

〔回答〕

  • 出前講座は、10月より実施している。現在2団体2件の講座依頼の申請があり手応えを感じている。今後は、このような取組みを実施することにより、地域の方々の予防医療の観点からの健康づくりに寄与したいと考えている。

 

(3)高岡市民病院第Ⅳ期中期経営計画の骨子について
<包括的がん医療センターの設置について>
④市民病院の求める包括的がん医療センターと他院にある「がんセンター」との違いは?

〔回答〕

  • 本院の医療センターは、一般的に設置されている「がんセンター」のように、病院での癌治療のみではなく、癌の予防から治療、さらに在宅支援、病診連携、みとり医療までを視野に入れた包括的な癌治療の概念を目指している。
    そのために、院内体制を固め、予防医療の推進に努め、地域医療機関の後方支援病院として順序立てて進め、包括的がん医療センターの役割を担うものである。

〔意見〕

稲尾委員

  • 国は、2025年に向けて、地域包括ケアシステム(住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供)の構築を実現していこうとしている。このシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の特性に応じて作り上げるものであることから、市民病院としてもこの一翼を担ってほしい。
  • 在宅医療を進めるうえで、後方支援病院の存在が重要な位置を占める。この計画では、どの程度までの取り組みを予定されているのか?

 内山委員

  • 在宅医療を進めるうえで、後方支援病院、かかりつけ医院、訪問看護師などのサポート体制があることを知らせる機関の設置が必要であると考える。

〔答弁〕(意見に対して)

  • 本院を退院され在宅療養を必要とされる患者については、地域医療部を中心として対応するシステムがある。しかしながら、在宅医療の相談窓口となると、市全体で取り組む必要があると考える。もし、高岡市民病院でその役割を持つということになると、それ相当の職員が必要となると考える。また、院外で市としてその機能を設置するということであれば、本院も積極的に関わっていきたい。

<政策的医療の取り組み>
〔意見〕

稲尾委員

  • 富山県では、各医療圏に認知症疾患医療センターを設置することとしているが、高岡医療圏ではまだ設置されていない。そこで、政策的医療を引き続き取り組む高岡市民病院として、この認知症疾患医療センターの設置についても考慮してほしい。
    (近日、高岡市医師会から市長へ高岡医療圏での認知症疾患医療センターの設置について要望書を提出することとしている。)
  • 「高岡れんけいネット」は、高岡市内の医師会を対象に本年4月以降順調に活用されている。昨今この「れんけいネット」に射水市、氷見市から加入要望があり、両医師会からの了解をいただいたところである。

〔答弁〕(意見に対して)

  • 認知症疾患医療センターの設置については、高岡医療圏では未設置であることは承知している。また、政策的医療として県が求めるセンターを本院で取り組む必要があるのであれば、現在の職員体制及び施設では難しいと考える。

<総合診療外来について>
⑤市民病院の考える総合診療外来とは?
〔回答〕

  • 現在内科が中心になって検討中である。イメージとしては、主に初診の患者を診察し、必要な検査等を実施したうえで、的確な診断と治療方針を立て、適切な専門科に引き継ぐ外来を考えている。患者が受診する際の利便性にも繋がるものと考える。
    また、本院へ患者さんを紹介する地域医療機関でも、この外来の設置により紹介先(診療科)を悩むことなくご紹介いただけるものと考えている。